交通事故の慰謝料の計算ってどうなっているの?

出来ることなら交通事故には遭いたくないものですが、残念ながらそうとはいきません。なぜなら、自分は道を歩いていただけなのに事故に巻き込まれるということがあるからです。しかし、交通事故は普段はめったに遭うことがないものなので、いざ被害を受けた時にどう慰謝料を請求したらよいのか困ってしまいます。

そこで今回は、交通事故に遭った時のとるべき行動や慰謝料の計算方法を紹介します。


交通事故発生から慰謝料を受け取るまでの流れ

まずは、交通事故が発生してから慰謝料を受け取るまでの流れを紹介します。必要な手続きを取らないと、慰謝料を満額受け取れなくなる可能性もあるのでしっかりと確認しましょう。交通事故が発生したら、事故の状況や加害者の身元を確認します。

そして警察に通報すると、実況見分調書などが作成されます。次に加害者と自分、双方の保険会社に連絡します。保険会社への連絡を忘れてしまうとスムーズに保険金を受け取るのが難しくなりますので、忘れずに連絡しましょう。

次に、通院や入院をしてケガの治療を受けます。整骨院などに通う場合は特に、交通事故対応に慣れている場所を選ぶと必要な手続きをスムーズにしてもらえます。治療が終わったら、症状固定の診断を受けます。症状固定の診断とは、交通事故で負ったケガについて治療やリハビリを続けてもこれ以上は症状が改善しないという診断を受けることです。

治療開始から症状固定までは、治療費や仕事を休んだ損害については加害者が加入している保険会社から受け取れます。しかし、症状固定の診断を受けるとこれらの支払いは終わり、残った障害(後遺障害)は後遺障害慰謝料や遺失利益として加害者の保険会社に賠償請求をします。

つまり、ここでやっと後遺障害等級の確定と慰謝料の計算や損害賠償額の提示がされるのです。そして、加害者の保険会社と示談交渉を始め、示談が成立すると慰謝料を受け取れます。残念ながら示談が決裂してしまった場合は、紛争処理機関や法的機関に申し立てて裁判で決着することになります。

交通事故に遭ったらまずやるべきことは?

交通事故に遭った時に最初にやることは、警察に通報することです。そして、必ずやらなくてはいけないことでもあります。警察が事故現場に来ると、現場検証や被害者・加害者への聞き取りが行われます。ただし、被害者が重傷の場合は後で聞き取りが行われます。

現場検証や聞き取りは、実況見分調書や供述調書を作るために行うものです。これらは、警察が加害者を起訴すべきかを判断する材料になりますが、被害者にとっては後で示談交渉をする時の大事な証拠になるので、警察への通報を怠ってはいけません。

実況見分調書や供述調書が無いということは、事故の状況を客観的に示す証拠が無いということなので、過失の割合を決めるときに被害者側に不利になってしまう可能性があります。

保険会社にはこまめに連絡すること!

交通事故の被害者が慰謝料などを受け取るには、加害者の保険会社と示談交渉をする必要があります。そして、自分の加入している保険を使わずに出来るだけ加害者の保険会社からお金を受け取るには、こまめに自分の保険会社と連絡を取る必要があります。

なぜなら、交通事故に遭ってケガで通院や入院をしたり仕事が出来なくなったりした時に、治療が必要であることや仕事に行けない状況であることをしっかりと知ってもらうためには、こまめに連絡を取ることが不可欠だからです。

また、ケガをしたら保険会社に診断書を提出しますが、治療を続けていると治療に必要な期間が延びる場合があります。その時に、最初に提出した治療に必要な期間が短い診断書のままでいると、それ以降の治療費を受け取れなくなってしまいます。

そのため、治療を継続して治療に必要な期間が延びたらしっかりと伝える必要があります。なお、治療中に相手の保険会社から支払われている治療費は仮に支払われているものです。そのため、後で示談交渉が成立して支払われる損害賠償金から引かれるものなので注意しましょう。

後遺障害等級の認定を受ける

治療が終わって障害固定の診断を受けると、次に後遺障害等級認定を受けることになります。この認定には、被害者請求と事前認定の2つがあります。被害者請求は、被害を受けた人が加害者の自賠責保険会社に直接請求をします。

被害者請求で後遺障害等級が認定されることで、被害を受けた人は損害賠償額(自賠責保険金)をまとまった金額で受け取れます。ただし、被害者請求は被害を受けた人が自分で請求するものなので、必要な書類などは全て自分で用意しなくてはいけません。

事前認定は、加害者の任意保険会社を通して損害賠償額を申請します。保険会社が書類の準備から手続きまですべて行うので手間はかかりませんが、相手の保険会社が手続きを行うので認定された後遺障害等級が正しいのかわかりません。

自賠責保険は際限なくお金がもらえるものではない!

自賠責保険とは、被害を受けた人が必要最低限の補償を受けるためにあるものです。そのため、自賠責保険金には支払限度額が設定されています。よって、自賠責保険金は限度額や後遺障害等級をもとに計算されます。例えば、被害者死亡の限度額は3000万円、傷害で損害を受けた場合は120万円となっています。

また、後遺障害が残って介護が必要な人は3000万円から4000万円となります。その他の後遺障害は等級が決まっていて、等級ごとに75万円から3000万円となっています。

交通事故の慰謝料の計算について

交通事故の慰謝料には3つの種類があります。まずは傷害慰謝料ですが、これは交通事故でケガをした被害者の精神的・肉体的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。次の死亡慰謝料は、被害者が死亡した時に家族が被る精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。

これには相場があり、生計を主にしている人が亡くなった場合は2800万円、母親や配偶者の場合は2500万円、それ以外の人は2000万円から2500万円となっています。死亡慰謝料は、配偶者や子どもが相続人として受け取ります。

最後の後遺障害慰謝料は、被害者の後遺障害が残った時の精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。交通事故に遭った被害者の精神的苦痛は人それぞれ違いますが、事故ごとに計算・判断をするのは難しいので相場が決まっています。

そのため、相場を元に計算して後遺障害慰謝料は支払われます。後遺障害等級は1級から14級まであり、慰謝料の相場は2800万円から110万円となっています。示談交渉が始まると加害者の保険会社から被害を受けた人に、示談金が提示されます。

示談金は書面で提示され、内訳も書かれているのでしっかりと確認しましょう。内訳の中でも特に後遺障害慰謝料の欄を確認し、相場と比べて明らかに低い場合は慰謝料の計算に不備がある可能性があります。その際は、弁護士などに相談しましょう。

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